FOR CURRENT STUDENTS

障がいのある学生の方へ

障がい者就業を支援する
制度や仕組みについて

障がいのある方が実際に働く際にはさまざまな支援制度や支援機関などを利用することができます。こうした制度があることを知っておくことは、就職活動をするうえでも大いに役立ちます。
まず知っておきたいのが、各企業が行う障がい者採用への取り組みです。近年ではさまざまな制度を設けて積極的に障がい者採用を推進する企業が増えています。同時に企業の積極的な採用によって、設備面のバリアフリーはもちろん、障がいの内容や特性に合わせた配慮やサポート体制の整備が進んでいます。

障がい者雇用率制度について

国や地方自治体、民間企業が障がい者採用を推進するうえで、大きな役割を果たしているのが「障がい者の雇用の促進等に関する法律」で定められている「障がい者雇用率制度」です。
同制度では国や地方自治体、従業員が一定数以上いる民間企業を対象に、常用労働者のうち障がい者をどのくらいの割合で雇う必要があるか基準を定めています。
これが「法定雇用率」と呼ばれるもので、2026年7月から民間企業が2.7%、国や地方公共団体等が3.0%、都道府県等の教育委員会が2.9％に引き上げられました。

「障がい者手帳」について

障がい者枠の求人に応募する場合には、「障がい者手帳」を取得する必要があります。
就職活動を行うにあたって、「身体障がい者手帳」、「療育手帳」、「精神障がい者保健福祉手帳」について理解しておきましょう。

各種手帳を取得するには？

お住まいの市区町村の申請窓口（福祉事務所、福祉センター等）に相談してください。

「障がい者手帳」を利用して就職活動中または予定の方をはじめ、障がいを開示するするかしないか迷っている方、そもそも自分が該当するかどうかわからない方、一般的な採用との違いについて知りたい方は、キャリアセンターにご相談ください。

公的な支援機関の窓口を活用しよう

障がいのある方が就業できるように国や地方自治体では各種支援組織を運営しています。
その中でも幅広い活動を通して支援しているのが「ハローワーク」「地域障がい者職業センター」「障がい者就業・生活支援センター」です。

障がいのある学生のための就職関係リンク

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